税制優遇制度の申請サポート｜補助金オフィス
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税制優遇制度の申請サポート

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  • 01大胆な投資促進税制
  • 02経営力向上計画（A類型・B類型）
  • 03先端設備導入計画

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税制優遇制度の申請サポート

設備投資の「補助金」と「税制優遇」を、
ひとつの窓口でご相談いただけます。

補助金オフィスは、補助金だけでなく税制優遇の活用もご支援しています。「補助金の会社に、税制の相談もできるの？」というご質問を多くいただきますが、できます。

対応しているのは、大胆な投資促進税制、経営力向上計画（A類型・B類型）、先端設備導入計画の3つです。制度の案内、要件の確認、計画書や申請書類の作成支援（助言と確認）、認定取得に向けた伴走までをサポートします。

なお、税額の最終判断や申告は税理士の業務です。そのため、この部分は顧問税理士（または税理士のご紹介）と連携して進めます。

税制優遇について相談する

対応している
3つの税制優遇制度

設備投資の規模や目的に合わせて、使える制度を一緒に選びます。各制度の詳細は、末尾のリンク先（官公庁の公式ページ）でもご確認いただけます。

01

大胆な投資促進税制

ひと言でいうと大規模で付加価値の高い国内設備投資に対して、即時償却または税額控除が受けられる制度です。

受けられる税制措置

  • 即時償却、または取得価額の7%の税額控除（建物・建物附属設備・構築物は4%）。設備ごとに選べます
  • 税額控除は、当期の法人税額の20%が上限です

対象・主な要件

  • 経済産業大臣の確認を受けた投資計画が対象です
  • 投資額が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）
  • 投資利益率が年平均15%以上
  • 取締役会など適切な機関の意思決定に基づく計画であること
  • 2029年3月末（令和11年3月31日）までに確認を受けることが必要です

大きな投資が対象のため、投資規模によっては、ほかの2制度のほうが合う場合があります。この点も含めてご案内します。

補助金オフィスのサポート内容

  • 対象になるかどうかの確認と、制度の案内
  • 投資計画・申請書類の作成支援（助言と書類の確認）
  • 公認会計士・税理士による事前確認の前までの準備と、経済産業局への申請に向けた伴走

注意点確認を受けた投資計画の期間中は、中小企業経営強化税制（経営力向上計画）などを同じ事業者では使えません。制度の選び方が重要になります。

公式サイト：経済産業省 大胆な投資促進税制

02

経営力向上計画（A類型・B類型）

ひと言でいうと自社の経営力を高める計画を国に認定してもらい、設備投資について中小企業経営強化税制を受けられる制度です。

受けられる税制措置

  • 即時償却、または取得価額の10%の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7%）
  • 税額控除は、法人税額の20%が上限です（中小企業投資促進税制との合計）

対象・主な要件

  • 資本金1億円以下の法人など、青色申告をする中小企業者等
  • 認定を受けた経営力向上計画に基づいて、対象設備を取得することが必要です
  • 設備は、原則として計画の認定を受けてから取得します
  • 設備の種類によって、A類型・B類型に分かれます（下の比較表をご覧ください）

A類型・B類型の比較

表は横にスクロールできます

A類型（生産性向上設備）B類型（収益力強化設備）
主な要件生産性が旧モデルと比べて年平均1%以上向上している設備（販売開始時期の要件あり）投資利益率が年平均7%以上と見込まれる投資計画の設備
対象設備機械装置（160万円以上）、測定・検査工具、器具備品（各40万円以上）、建物附属設備（60万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）機械装置（160万円以上）、工具・器具備品（各40万円以上）、建物附属設備（60万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）
必要書類工業会等の証明書（設備メーカー経由で取得）経済産業局の確認書（公認会計士または税理士の事前確認書つき）
申請先証明書：工業会等／計画：事業分野ごとの主務大臣確認書：経済産業局／計画：事業分野ごとの主務大臣
税制措置即時償却、または税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）同左

A類型は設備メーカーを通じて証明書を取得できるため、設備を販売する側のご協力が鍵になります。B類型は投資利益率の計算が必要で、税理士・公認会計士の事前確認を受けます。このほか、経営資源集約化に資する設備（D類型）、経営規模拡大設備等（E類型）もあります。

補助金オフィスのサポート内容

  • A類型・B類型どちらが合うかの整理
  • 経営力向上計画書の作成支援（助言と書類の確認）
  • 証明書・確認書の取得手順のご案内と、取得スケジュールの調整
  • 認定取得に向けた伴走

期限この税制の指定期間は、2027年3月31日（令和9年3月31日）までです。

公式サイト：中小企業庁 経営力向上支援

03

先端設備導入計画

ひと言でいうと市区町村から計画の認定を受けると、新しく導入した設備の固定資産税が軽減される制度です。

受けられる税制措置（固定資産税の特例）

  • 賃上げ方針を1.5%以上で表明：課税標準が2分の1、3年間
  • 賃上げ方針を3%以上で表明：課税標準が4分の1、5年間
  • 対象は、2027年3月31日（令和9年3月31日）までに取得した設備です

対象・主な要件

  • 資本金1億円以下の法人など、中小企業者等
  • 計画期間は3〜5年で、労働生産性が年平均3%以上向上する計画
  • 認定経営革新等支援機関（商工会議所など）による事前確認を受けた計画
  • 固定資産税の特例には、投資利益率が年平均5%以上と見込まれることの確認も必要です
  • 設備は、計画の認定を受けてから取得します

補助金オフィスのサポート内容

  • 対象設備と、自治体の導入促進基本計画との適合の確認
  • 計画書の作成支援（助言と書類の確認）
  • 認定支援機関への確認依頼や、市区町村への申請に向けた伴走

注意点申請先は設備の所在地の市区町村です。固定資産税の軽減を受けるには、取得後の償却資産の申告も必要です。この申告の実務は税理士と連携します。

公式サイト：中小企業庁 先端設備等導入制度

3制度の早見表

表は横にスクロールできます

大胆な投資促進税制経営力向上計画（A類型・B類型）先端設備導入計画
目的大規模で高付加価値な国内投資の促進経営力の向上、設備投資の促進労働生産性の向上、賃上げ
メリット即時償却または税額控除7%（建物等は4%）即時償却または税額控除10%（資本金3,000万円超は7%）固定資産税が2分の1（3年）または4分の1（5年）
認定・確認する機関経済産業大臣（経済産業局）事業分野ごとの主務大臣（A類型は工業会等、B類型は経済産業局の確認書が別途必要）設備所在地の市区町村
主な対象投資額35億円以上（中小企業者等は5億円以上）中小企業者等の機械装置、器具備品、ソフトウェアなど中小企業者等の機械装置、工具、器具備品、建物附属設備

※要件・期限は2026年10月時点で確認した内容です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

補助金と税制優遇を
組み合わせるメリット

設備投資では、補助金で投資額そのものを抑え、税制優遇で税負担を軽くする、という考え方ができます。資金計画を立てる際に、両方を視野に入れると選択肢が広がります。

ただし、組み合わせるときは次の点にご注意ください。

  • POINT 1

    手続きの時期

    経営力向上計画のA類型・B類型や先端設備導入計画は、いずれも設備の取得前に証明書の取得や計画の認定が必要です。補助金の公募要領で定められた発注・着手の時期と、税制の事前手続きの両方を確認し、スケジュールを調整します

  • POINT 2

    圧縮記帳との関係

    国庫補助金等の圧縮記帳を適用する場合、経営強化税制の税額控除の基礎となる取得価額が圧縮後の金額になる取扱いが、国税庁の通達に定められています。実際の計算や選択は、顧問税理士と確認します

  • POINT 3

    制度どうしの関係

    大胆な投資促進税制は、確認を受けた投資計画の期間中、中小企業経営強化税制などを同じ事業者では適用できません

補助金と税制の組み合わせの可否は、制度ごと・案件ごとに異なります。最終的な判断は税理士と連携して行います。

サポートの流れ

  • STEP01

    ヒアリング

    導入予定の設備、投資額、時期、会社の状況をうかがいます

    担当補助金オフィス／お客様

  • STEP02

    制度の選定

    3制度のうち、使える制度と使い方の候補をご提案します。補助金との組み合わせも検討します

    担当補助金オフィス

  • STEP03

    要件確認と書類のご確認

    要件への適合や必要書類を確認し、書類の不足や不備がないかを確認します

    担当補助金オフィス／お客様

  • STEP04

    申請・認定取得まで伴走

    計画書や申請書類の作成を助言と確認で支援し、申請から認定・確認の取得まで伴走します

    担当補助金オフィス／お客様

  • STEP05

    税務申告

    税額の最終判断・申告は、顧問税理士（または税理士のご紹介先）が行います。事前確認書の発行も、公認会計士・税理士の業務です

    担当税理士

※申請書類の提出は、お客様ご自身（法人の代表者など）の名義で行います。

よくあるご質問

  • 補助金オフィスは、税制優遇の相談に本当に対応できますか？

    対応できます。大胆な投資促進税制、経営力向上計画（A類型・B類型）、先端設備導入計画について、制度の案内、要件の確認、計画書や申請書類の作成支援、認定取得に向けた伴走をしています。

  • 税理士ではなくても、相談できますか？

    制度の案内、要件の確認、計画書の作成支援（助言と確認）は、補助金オフィスでお受けします。一方、税額の計算、税務申告、個別の税務相談は税理士の業務です。顧問税理士にご相談いただくか、必要に応じて税理士をご紹介します。

  • 補助金と税制優遇を一緒に相談できますか？

    できます。設備投資の資金計画として、補助金と税制優遇を合わせて検討します。時期や取得価額の扱いに注意が必要な点は、税理士とも連携して確認します。

  • どの設備が対象になりますか？

    制度によって異なります。たとえば経営力向上計画では、機械装置（160万円以上）、器具備品・工具（各40万円以上）、建物附属設備（60万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）などが対象です。生産等に使う設備が前提で、中古資産や貸付用の資産は対象外です。導入予定の設備を教えていただければ、対象になるかを確認します。

  • 費用はいくらかかりますか？

    ご相談内容や制度によって異なるため、お見積もりでご案内します。まずはお問い合わせください。

  • 申請から認定までに、どのくらいの期間がかかりますか？

    制度によって異なります。経営力向上計画は、申請の受理から認定まで約30日が目安です（電子申請で経済産業部局宛のみの場合は約14日）。大胆な投資促進税制は、経済産業局の確認まで約30日が目安です。A類型の証明書やB類型の確認書は、計画の申請前に取得するため、さらに時間がかかります。いずれも設備の取得前に手続きが必要ですので、早めのご相談をおすすめします。

※認定や確認の結果は、申請内容の審査によって決まります。補助金オフィスが認定をお約束するものではありません。

設備投資の税制優遇、
まずはご相談ください

導入を検討している設備と時期を教えてください。使える制度があるかどうかを、お答えします。

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